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一般事業主行動計画

一般事業主行動計画とは

次世代育成支援対策推進法では、地方公共団体が地域行動計画を策定・公表するとともに、従業員101人以上の企業においても、一般事業主行動計画を策定し、都道府県労働局にその旨を届け出ることが義務づけられています。また当該行動計画の公表および従業員への周知も義務化されています。

一般事業主行動計画において、事業主は従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、①計画期間②目標③目標を達成するための対策の内容と実施時期を定めます。

 

次世代育成支援対策推進法とは

急激な少子化の流れを変えるため、平成15年7月に成立(平成17年4月1日施行)した法律です。この法律は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ育成される環境整備を進めるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、10年間をかけて集中的かつ計画的に次世代育成支援対策に取り組んでいくことを目的につくられています。

 

環境計測株式会社 一般事業主行動計画

1.計画期間
 平成27年4月1日 から 平成30年3月31日までの3年間

2. 内容
 <目標>
 育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業
 など諸制度の周知

 <対策>
 ・平成27年度
  社員が育児休業に係る諸制度を体系的に理解できるように、関係する規程の整備を行う
 ・平成27年度 ~ 平成29年度
  社内WEBサイトおよび季刊誌を活用し、社員に育児休業に係る諸制度を周知する。

 

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